住民税を払わないと本当に差し押さえされてしまうのか?の話




先日ヨッピーさんがこのようなツイートをしていました。税金を払わなかった場合に本当に差し押さえられてしまうのかどうか、それとも差し押さえの通知は脅しで、実際は差し押さえをされることがないのか。

これは経験者しかわからないことなので、ほとんどの人が知らないことだと思いますし、経験したくもないことだと思います。

結論から先に書くと脅しではなく普通にそのまま差し押さえられてしまいます。

国税と地方税

税金は大きく分けると国の税金である行成と県税や市区町村税などの地方税の2種類です。

国税

国の税金として有名なものは法人税、消費税、所得税、印紙税などです。

地方税

地方税として有名なものは住民税、固定資産税、自動車税、事業税などです。

昔からのことでありますが税金の滞納に対する対応は国税はぬるく、地方税はかなり厳しめの状況が続いています。

25年くらい前から、5月末日が納付期限である自動車税を滞納して督促もシカトしていると秋頃に電話加入権差し押さえの通知が届き、通知通りに差し押さえされてしまい電話が通じなくなってしまうという事態が多発していました。

本当に差し押さえなどするはずがないと甘い考えをしていた結果、通知通りに差し押さえられてしまい電話が使えなくなってしまうというパターンです。

今は価値がなくなってしまった電話加入権ですが、昔は税金の滞納時に差し押さえるために一番有効な資産だったのです。自動車税だけでなく固定資産税などの地方税を滞納して、督促を無視しているとすぐに電話加入権を差し押さえにくるのが地方税でした。

払わない人、返答もしない人が悪いのは間違いないのですがあまりにも安易で適当過ぎる対応だったと思います。

住民税の滞納

最近10年くらいは住民税の滞納をして、督促も無視していると勤務先に給与金額や給与支払日の問い合わせが裁判所経由できます。会社は裁判所からの命令なので正直に答えるしかなく、その返答内容に応じて数ヶ月後には裁判所から差し押さえの通知が届きます。

給与金額に応じて1万円から数万円ですが毎月会社が給与から差し引いて住民税を支払うことになります。その人が辞めるまでは毎月銀行窓口で納付をする必要があり、金額どうというより手間がかかるのでとても迷惑な裁判所命令です。

税金を滞納している時は面倒でも督促に対して返答をしていれば差し押さえをされることはほぼありません。督促を無視していることで自分が困るだけなら自業自得でどうでも良いのですが、督促を無視することで勤務先に迷惑をかけたりなど、周りに迷惑かけることもあるのです。

払えない状況というのは仕方ないと思いますが、税金を納めるということは国民の義務です。納めることができない時、支払うことができずに督促や問い合わせがあった時には誠意を持って返答、連絡をするのが当たり前だと思います。

督促費用は他の人が払った税金でまかなわれているのです。義務を負わずに、さらに周りに人に面倒な手間やコストを使わせるのはやめるべきです。特に金銭的に余裕がある人はもう少し対応を考えるべきなのではないでしょうか。

税金の滞納、そして督促を無視。あまりにも意識が低すぎると思います。
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